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厚生労働大臣が定める掲示事項

明細書の発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

医療情報取得体制について

当院では、オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴・薬剤情報・特定健診結果等の医療情報を取得・活用することで、質の高い医療の提供に努めています。

厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に伴い、下記のとおり診療報酬点数を算定いたします。

〇　初診時　　　　　　　　　　　　　　 　１点

〇　再診時（３ヶ月に１回に限り算定）　　   １点

一般名処方加算について

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

当院では、患者さんに必要な医薬品を安定して確保するため、医療費を抑制するため、一般名処方を導入しています。
なお、長期収載品をご希望の方は、医師へお申し出ください。その際、選定療養費が発生する場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

また、ご不明な点やご心配なことなどありましたら、医師へご相談ください。

一般名処方とは

処方箋に記載される医薬品が、医薬品の商品名を記載する場合と、一般名（有効成分の名称）で記載している場合がありますが、このうち、医薬品の名前を一般名で記載して処方することを一般名処方といいます。一般名処方で記載された処方箋を受け取った場合、有効成分が同一である医薬品が複数（先発医薬品やジェネリック医薬品）あれば、調剤薬局の薬剤師さんと相談して、患者さん自身がジェネリック医薬品を選ぶことができます。

禁煙について

当院では、健康増進法第25条の定めにより、受動喫煙防止のため、屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

保険外負担に関する事項について

診断書・証明書及び保険外負担に係る費用

[特別療養環境の提供]

病室	病室数	設備概要	室料（税込）
特別室Ａ	２室	浴室・トイレ・洗面台・冷蔵庫	７，７００円/日
特別室Ｂ	３室	トイレ・洗面台	３，３００円/日

[各種診断書等・文書の料金]

項目	料金（税込）
普通診断書・各種診断書	３，３００円
身体障害者手帳申請書・免許関係診断書	５，５００円
各種障害年金受給診断書	７，７００円
生命保険用各種証明書・診断書	７，７００円
生命保険用死亡診断書	８，８００円
各種証明書（通院・医療費・おむつ使用・受信状況等）	３，３００円
死亡診断書（２枚目以降）	３，３００円

[その他]

項目	料金（税込）
医師面談料	１１，０００円
診療記録開始手数料	３，３００円
診療記録複写（１枚）	２２円
診療画像複写ＣＤ（１枚）	５５０円
診察券再発行	１１０円
イヤホン	１６５円
電子体温計（破損・紛失時）	２，２００円
腹帯	６３１円
Ｔ字帯	２６５円
根間儀	５，２９７円

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準

長期収載品（対象医薬品）とは

後発医薬品のある先発医薬品（準先発医薬品を含む、バイオ医薬品を除く）、組成及び剤形区分が同一であって、後発医薬品の上市後５年以上が経過又は後発品の置き換え率が５０％以上のもの、長期収載品の薬価が、後発医薬品の最高薬価を超えていることなどの条件を満たした医薬品のことをいいます。

長期収載品の選定療養費とは

対象医薬品の投薬にあたり患者さんが先発医薬品を選択した場合、追加で自己負担額が発生する仕組みです。

長期処方・リフィル処方せんについて

当院では、患者さんの状態に応じ、28日以上の長期処方やリフィル処方せんを発行することが可能です。
なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは、医師が患者さんの病状に応じて判断いたします。