TOP＞厚生労働大臣が定める掲示事項

厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

施設基準の届出事項について

施設基準の届出事項について

● がん治療連携指導料
● プログラム医療機器等指導管理料
● 医療機器安全管理料１
● 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算（在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料）
● 遠隔モニタリング加算（在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料）
● 検体検査管理加算（Ⅰ）
● 人工腎臓（慢性維持透析を行った場合１）
● 導入期加算２及び腎代替療法実勢加算
● 透析液水質確保加算
● 慢性維持透析濾過加算
●下肢末梢動脈疾患指導管理加算

　　　　　　　　（連携医療機関：独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）仙台病院）
●腎代替療法診療体制充実加算
●外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注５
●外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１２

一般名処方について

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

当院では、患者さんに必要な医薬品を安定して確保するため、医療費を抑制するため、一般名処方を導入しています。なお、長期収載品をご希望の方は、医師へお申し出ください。その際、選定療養費が発生する場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。また、ご不明な点やご心配なことなどありましたら、医師へご相談ください。

一般名処方とは

処方箋に記載される医薬品が、医薬品の商品名を記載する場合と、一般名（有効成分の名称）で記載している場合がありますが、このうち、医薬品の名前を一般名で記載して処方することを一般名処方といいます。一般名処方で記載された処方箋を受け取った場合、有効成分が同一である医薬品が複数（先発医薬品やジェネリック医薬品）あれば、調剤薬局の薬剤師さんと相談して、患者さん自身がジェネリック医薬品を選ぶことができます。

長期処方・リフィル処方せんについて

当院では、患者さんの状態に応じ、28日以上の長期処方やリフィル処方せんを発行することがかのうです。なお、長処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは、医師が患者さんの病状に応じて判断いたします。

明細書の発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。